米ドルに影響を与える主な要因には、以下の３つがあります。

・ＦＲＢの金融政策

・米国の財政問題

・ニューヨーク株式市場の動向

米当局は２０１２年９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を決定。４５０億ドルの追加長期国債購入を決めるなど、過去最大の金融緩和を実施しました。 さらに２０１５年半ばまで異例の低金利政策を継続するといった時間軸を廃止。それに替わり、インフレ見通しが２．５％を下回ることを条件に失業率が６．５％に落ち着くまで、異例の低金利政策を継続することを発表しました。

米国経済は住宅市場を中心に回復傾向が高まるなど、一時期の悲観的なムードは後退。ＦＯＭＣでは２０１５年半ばまでは本格的な景気回復はないとの基本的な見方がありました。

しかし、その後アメリカ経済は順調に回復し、２０１６年には金利の引き上げが行われ、量的緩和も縮小する時期が近づいています。

長期金利が上昇し、今後金利差からのドル高傾向に入るとの見通しが立てられます。

ただ、実際には米当局の金融緩和縮小ペースはそれほどでもないという見方が強く、金利上昇は落ち着いています。

また長期金利上昇は住宅ローン金利などの上昇を招くことで、せっかく持ち直しかけた景気に水を差しかねません。

したがって、今後も長期金利の上昇はある程度のレベルで抑えられ、同時にドルの上昇も抑えられることになりそうです。

そして本格的にインフレ懸念が出始めれば金融引き締め政策へ転換という段階を踏みながら、時間をかけて進むことになるでしょう。

参考になさってください。

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