英国の金融政策はＢＯＥ（イングランド銀行）の専管事項で、通貨の安全性と価値の維持、金融システムの安定などが主な役割となります。

ＢＯＥの政策決定機関であるＭＰＣ（金融政策委員会）が毎月上旬（水・木）に２日連続で開催され、政策金利の変更の有無を発表します。

その２週間後の水曜日には議事録が公開されます。

ＭＰＣはＣＰＩの上下１％を指標としたインフレターゲティングを採用しています。

ＢＯＥ総裁はＣＰＩの上下１％を逸脱した場合、ＭＰＣ開催後に財務大臣宛てに申し聞きの公開書簡を書くことが義務付けられています。

ＢＯＥは２００９年に政策金利を過去最低の０．５％まで引き下げると同時に、資産買い取りファシリティー（ＡＰＦ）による量的緩和を実施。低過ぎる政策金利は市場の機能や銀行の貸し出し余力に対し、逆効果を及ぼすということが量的緩和に踏み切った背景にありました。

２０１３年にはカナダ中央銀行総裁であったマーク・カーニー氏を招聘し、同年７月から就任しました。

中央銀行総裁という国の重要な公職に外国人を起用することは異例ですが、財政緊縮策を強いられる英国経済の苦境の現れともいえます。

カーニー氏はインフレターゲットを廃止し名目ＧＤＰターゲットを提唱していることもあり、ＢＯＥの政策にも変化が現れるかもしれません。

名目ＧＤＰは実質ＧＤＰに物価を掛け合わせたもので、たとえインフレ率が２％を超えたとしても実質ＧＤＰが縮小していれば新たな緩和目標となり、より一層の金融緩和に踏み込む可能性が高まります。

ブレグジットを控えイギリスの金融政策についても不透明感が高まっていますが、今後のかじ取りに注目です。

参考になさってください。


論より証拠！百聞は一見にしかず！習うより慣れろ！という方は、まずはＦＸ口座を開設して、小額の取引を始めてみてはいかがでしょうか。約４円の証拠金で取引を始められるＦＸ口座もあります。

＞＞＞ＦＸ比較ランキング