日本銀行（ＢＯＪ）は2013年3月初日、黒田元アジア開発銀行総裁を日銀総裁に迎えたことで世界の注目を一斉に浴びることになりました。

それまでの日銀はどんな緩和策を打ち出しても、為替市場で殆ど影響を与えるようなインパクトを持ち合わせませんでした。

日銀は黒田総裁の下、異次元の金融緩和でデフレから脱却し２年で物価上昇率２％を目指すリフレーション政策を実行に移すといった、断固とした強い姿勢を世界に示しました。

残念ながらその目標は達成されておりませんが。

日銀の金融政策の目的は日本銀行券の発行とともに、通貨及び金融の調節を行うこととされています。

その役割は物価と金融システムの安定を図ることにあります。

その達成に向けて日銀の自主性が尊重される一方で、政府との意思疎通を図る仕組みが日銀政策委員会です。

政策委員会は総裁、副総裁２名、審議委員６名の計９名で構成されます。

委員は衆議院と参議院の同意を得て内閣が任命し任期は５年。

会合は通常の会合と金融政策を審議する金融政策決定会合があり、決定会合は２ヶ月に１回程度定期的に聞かれます。

会合は２日間にわたって行われ、２日目の午後３時までに決定事項が公表されるとともに、公表後には日銀総裁の記者会見が開かれます。

市場の注目はＥＣＢと同様に、決定の内容よりも総裁の記者会見に集まります。

為替介入の権限はなく財務大臣の権限で実施されます。

ただ、日銀による外債購入を金融調節の手段に加えるべきとの議論もあり、そうなれば為替介入と同様の効果をもたらすことから円安要因になります。

これらも含め、日銀が今後も断固とした強い姿勢を貫き通せるかが市場の注目ポイントになります。

参考になさってください。


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