為替市場では国際的な政治力が時に大きく影響します。政治力は国力がなければあり得ません。

すべての主要国は自国の輸出を伸ばしたいと願っており、それには自国通貨を安くする必要があります。そのためには金利を引き下げるといった金融政策なども必要ですが、同時に各国に納得してもらう必要もあります。

例えば、円高阻止のために日本が長期間金融緩和政策を行っても、円高の歯止めはかかりませんでしたし、日本の政治家が円高に対しけん制発言を何度行っても、効果はこれまで殆どみられませんでした。

しかし、米国が一言ドル安容認の発言をすれば一気にドル売りが強まります。もちろん同時に金融政策も伴わないといけませんが、日本と米国の政治力の違いは明白です。いかに日本が円高で経済が落ち込んだと訴えたとしても、効果がないと市場ではみられてしまいます。米国に盾つくと日本がそれ以上に困るということを市場は知っているからです。

中国の動きをみてもそれは明らかです。１９８５年９月のプラザ合意で、ドル円は２４０円から約２年間で半値の１２０円まで円高調整が進みました。一方、中国は米国などから中国元の切り上げ圧力を受け、２００５年から人民元の切り上げが始まりました。

しかし、人民元のレートは２００５年７月の８．２付近から切り下げが始まり、２００８年７月の６．８付近まで下落し再びドルペッグに戻す約３年間で１７％程度の上昇に留まりました。これは中国と日本の政治力の違いといえます。

しかし、２０１１年３月の東日本大震災を契機に歴史的な円高が進んだことで、日本も本格的な円高防衛を始めました。Ｇ７各国による協調介入に始まり日銀への追加緩和圧力、そしてアベノミクスによる強い日本づくりを目指し始めるなど変化がみられます。このように、政治力も時として為替にも大きな影響を及ぼします。

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