為替介入は本来、自国通貨の急激な変動に対し強制的にその反対売買を行い、相場を安定させる目的で行われるものです。

しかし、実際には自国の通貨が一方向に傾き過ぎ、それが長期化することで経済に人きな悪影響を与えると思われる時に、自国通貨を防衛するために行う介入が殆どです。

一般的に、金融当局は介入を行う揚合に前もって市場に何らかのサインを送ります。

例えば、中央銀行が市場で銀行や為替仲介会社に対し、現在の自国の為替レートレベルをチェックします。これをレートチェツクといい、市場は介入の前触れとみて反応します。また、政府や役人などの要人が市場の投機的な動きをけん例する発言を行います、これを口先介入といいます。

このようなレートチェックや口先介入は、最初の頃は相場に効果的に働きます。

しかし、何度も牽制だけが続いて実際に介入が実施されなければ、効果は次第に弱まります。

むしろ、市場は当局に対し、本当に介入する気があるのか試すような動きが始まります。これが催促相場と呼ばれるものです。

介入は自国だけで行う単独介入と、各国と同時に行う協調介入の２つに分かれます。単独介入は一時的な効果はあっても、大きな流れを変えるのは難しいとされます。

それでも、短期的に市場の需給が急速に偏ることから、大きな変動を引き起こすことになります。

一万、協調介入は中期的に流れを変える成功確率は非常に高くなります。長期のポジションの巻き戻しが強まり、需給バランスが転換することにもなりかねません。

最近の例では、２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災直後に１ドル７８円台まで進んだ急激な円高に対し、日本政府は３月１８日に約７千億円のドル買い円売り介入を実施しました。

この時は日本の震災の被害が人きいことからＧ７諸国も賛同し、久々の協調介入となりました。

しかし４月１日には８４円台まで戻したものの効果は長続きせず、９月から９月にかけて再び７６円台という歴史的な円高を記録しました。日本政府は９月末から９月にかけて２兆円を超える単独介入を実施したものの歯止めはかからず、１０月には７５円台まで円高が進みました。結果的にこの介入は失敗に終わったといえます。

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